借金問題

 生活をしていく上で，住宅ローンや生活費のために金融機関や消費者金融からお金を借りることがあります。

 なかには無理な返済計画や，経済環境の悪化のために借金を繰り返して破綻してしまう方もいらっしゃいます。
 借金の問題を解決する方法はあります。借金に思い悩み身体的・精神的に疲れ切ってしまう前に，ぜひ一度弁護士にご相談下さい。
弁護士は，あなたに一番合った解決方法を提示することができます。

離婚問題

 離婚は当事者で話し合い，合意して離婚届け出したら成立します。ですが，子供の養育費は今後どうするのか，夫婦の共有財産は誰が引き継ぐのかなど，きちんと決めていないと後で問題になることがあります。
 「相手方に萎縮してしまい，うまく自分の主張を言えない」「今後問題になりそうな点を離婚届を出す前にクリアにしておきたい」という方は，弁護士に依頼すると弁護士が代理人として相手方と話し合うことができます。
事前に弁護士があなたのお話を伺い，法律の専門家としてあなたの主張を相手方に伝えます。

遺産相続問題

 「親族間に付き合いがなく，誰が相続人なのか分からない」「あとで争いがおきないように遺言書を作っておきたい」…など，遺産相続に関する法律問題でお悩みの方はご相談ください。
 当事務所では，他の専門家とも連携をとり，あなたにとって最良な解決策を提案いたします。 

交通事故

 交通事故に遭われた被害者の方から「加害者側の不誠実な対応に怒りを覚えた」ということを聞いたことがあります。また，自身の不注意で事故を起こしてしまった方からは「被害者側から示談金として法外な金額を要求された。」との相談も受けたことがあります。
   交通事故の示談には，過失割合や，後遺障害等級認定などの法的知識が必要な場合があります。内容をよく把握しないまま示談書を交わしてしまったら，後に満足のいく補償を受けられないこともあります。
 交通事故に遭った場合，相手方の説明や対応に疑問をお持ちでしたらお早めに弁護士にご相談ください。

高齢者支援

 「高齢社会」となった現代社会。ご自身の財産管理能力にご不安を覚える方もいらっしゃるかと思います。
 そのような方のため，当事務所は「高齢者支援」として財産管理などを承っております。
 高齢のために判断能力が低下している方には，その程度に応じて補助・保佐・後見などの申請も承っております。弁護士があなたの資産を適切に管理することで，親族間トラブルなどの将来生じうる問題を未然に防ぐことができます。

刑事・少年事件

 親族・友人が逮捕されてたいう場合に，どのように対処したらいいかをご存知の方は多くないと思います。当事務所では捜査段階（起訴前の段階）又は公判段階（起訴後の段階）の弁護活動を行います。

契約書作成

 インターネットには，多種多様な契約書のテンプレートがあふれています。しかし，このような契約書は取引内容と契約書の内容が曖昧だったり，自身に不利な条項が記載されていたりすることあります。
 契約書にどのような条項を記載したらいいか分からない場合，弁護士にご相談ください。
 弁護士がご自身の取引内容に沿った契約書を作成し，不要なトラブルを未然に防ぎます。

事業承継

 事業承継とは，会社経営を後継者に引き継ぐことをいいます。最近，「後継者不足により企業の廃業が増加」とのニュースを目にすることが多くなりました。
 これまで会社を成長させてきたが「誰」に引き継いでいいか分からないという経営者の方もいらっしゃると思います。
 当事務所では他士業の専門家と連携し，スムーズに事業継承できるようお手伝いいたします。

労務問題

 従業員からの未払残業代の支払請求されたといった案件から，労働組合対応等まで，幅広く労働問題についてのご相談を承っております。
 労務問題は未然に防ぐことが基本ですが，発生してしまった労働問題は紛争が大きくなる前に迅速に解決することが求められます。解決までに時間がかかってしまうと，これまで培ってきた企業の信頼を失うことになりかねず，企業経営の根幹を揺るがしかねません。
 労働問題でお悩みの方は，弁護士にご相談ください。

債権回収

 事業者にとって，債権回収問題は日常的に生じる問題です。売上が回収できなければ，事業者の資金繰りに影響を及ぼすだけでなく，債権を回収するまでに人員的・経済的コストがかかってしまいます。
 当事務所は，これまでの実績を活かし，最適な回収方法をご提案いたします。
 債権の回収についてお悩みの方は，ぜひ一度ご相談ください。

各種訴訟

 訴訟手続きは弁護士に依頼せずとも行うこともできますが，自身で訴訟手続きを行うには法的な知識が欠かせません。よく理解して手続きを進めなければ思わぬ不利益を被ることになります
 御社が訴訟を提起された場合，また，御社が相手方に訴訟を提起せざるを得ない状況になった場合には，当事務所の弁護士にご依頼ください。御社の代理人として訴訟手続きを行います。
 御社の主張を弁護士が整理し裁判の場で主張します。

企業顧問

 企業が顧問弁護士を置くメリットのひとつに「予防法務」があります。
 「予防法務」とは，将来当事者間において紛争が起きないようあらかじめ法的措置を講じることです。
 通常，弁護士に相談・依頼するのは，何か紛争・トラブルが発生したときだと思います。しかし，紛争・トラブルが発生してからでは対応できない場合や，すでに手遅れになっている場合があるのも事実です。
 顧問弁護士を置いていれば，不安に思うことがあればすぐに相談することができ，紛争・トラブルが大きくなる前に対処することができます。