問題解決の方法

債権回収を実現するにはいくつかの段階があります。

まず，内容証明郵便による督促があります。内容証明郵便は，後日証拠として残る性質の書面で，「これから法的措置の段階に入りますよ」という意味合いを持っています。

次に，簡易裁判所での支払督促や少額訴訟の手続があります。どちらも，通常の訴訟手続よりも簡易な手続で，相手方が争ってこなければ，スピーディに裁判をしてもらうことができます。相手方が争ってきた場合は，通常の裁判手続に移行します。

そして，簡易裁判所や地方裁判所での通常訴訟の手続があります。双方が，裁判所に主張を提出し，裏付けとなる証拠を提出して，裁判所に判決を出してもらうものです。

支払督促，少額訴訟や通常訴訟によって，裁判所が，「○○を支払え」との判断をした後も，支払をしない相手に対しては，強制執行の手続があります。
これは，相手方の財産を差し押さえる手続です。差押えの対象となる財産は，預貯金，売掛金や給与，動産（自動車など），什器備品類，不動産などがあります。
強制執行の手続は，裁判所を通じて行う必要がありますので，手続を行うためには，差押えをかけたい財産について，情報を集めて特定する必要があります。