顧問先企業様のハラスメント相談窓口を担当することになりました。

働き方改革関連法のひとつで，事業主のパワーハラスメント防止措置が義務化されました。
中小企業以外では先行して義務化されていて，中小企業の場合も2022年4月1日から義務化されます。

ちなみに，セクハラの防止措置は以前から義務化されています。
このたび当事務所では，ハラスメント防止措置としての相談窓口の担当を開始いたしました。
ある程度規模の大きい企業であれば，相談窓口を社内に設置できると思いますが，中小企業では様々な理由で対応しづらい場合もあると思います。

そこで，パワーハラスメント防止措置の支援として，外部相談窓口としての取り組みをはじめました。
試行錯誤もあるかも知れませんが，全力で役割を果たして参りたいと思います。

相談窓口としての概略は以下のようになります。

1. 事業主と契約を締結いたします。（顧問契約の付加としてハラスメント相談窓口を定めます）
2. 相談を希望する従業員の方から当事務所に直接連絡いただきます。（会社への申告や承認は不要。相談者の方の自己負担なし）
3. 当事務所で相談を実施いたします。（守秘義務あり。本人の同意がない限り会社にも伝えません）
4. 相談者の方が希望する場合，会社側に契約締結時にあらかじめ指定いただいた担当者に連絡します（基本的には社長への連絡を想定，社長が当事者の場合の連絡先も指定必要）
5. 当事者・関係者のヒアリングなど事実確認を行います。
6. 配慮措置・再発防止措置や行為者に対する対応について事業主に意見を述べ，協議します。

特徴と注意点です。

1. 事業主との顧問契約に基づき，事業主の負担で実施します。ただし，相談者の方に対して守秘義務を負いますので，本人の同意なしに会社に伝えることはいたしません。
2. 事業主側に伝える場合は，本人の同意が前提になります。
3. 事業主側の誰に伝えるかは，事業主側からあらかじめご指定いただきます。
4. 事業主との顧問契約という性質上，職場環境の改善のためという位置づけになります。事業主側と利害相反になる場合（会社との紛争になる場合）は，対応できる範囲を超えるので，他の事務所へのご相談をご案内いたします。

ご関心のある事業者様は，お問い合わせください。