令和3年5月11日の佐賀新聞に法律相談コラムが掲載されました（https://www.saga-s.co.jp/articles/-/674086）。
こちらにも再掲します。

◇被災ローン減免制度と新型コロナ特則◆

Ｑ.「被災ローン減免制度」というものがあって，それが新型コロナ禍にも適用されるようになる，と聞きました。

Ａ.はい。新しい「被災ローン減免制度」では，新型コロナの影響によって，債務の支払が困難になってしまった個人債務者の方が，一定の条件をクリアすれば，債務の減額や免除を受けることができます。

新制度は，２０２０年１２月１日からスタートしています。
この制度は，次のような特徴があります。

• 自宅を手元に残す方法がある
• 信用情報機関に登録されない
• 原則として，保証人に請求がされない
• 全対象債権者の同意が必要
• 弁護士・不動産鑑定士等の「登録支援専門家」の支援を，無料で受けることができる

この新制度を使えるかどうかは，次の項目をチェックしてみてください。

• 個人名義での借金（個人事業者含む）
• 金融機関以外からの借金がないか，または僅少
• 新型コロナの影響で収入が減った
• ２０２０年２月１日以前に借りた借金，または２０２０年２月１日～同年１０月３０日までの期間に新型コロナ対応のために借りた借金がある
• ２０２０年２月１日以前に，期限の利益喪失（一括請求）の事由がない
• 自分の収入＋配偶者の収入（パート以外）が，平均的な世帯年収と同程度かそれ以下
• 住宅ローンがある場合のローン返済額が世帯年収に占める比率が，一般的に望ましいとされる比率の上限を相当上回っている
• 債務超過

以上の項目の全部か，またはほとんどを満たす場合は，新制度を利用できる可能性があります。
新制度を利用する場合は，まず次のようになさってください。

• 最大の債権者に「被災ローン減免制度の新型コロナ特則を利用したい」と伝えて，「同意書」を発行してもらってください。
• 地域の弁護士会に，支援専門家の委嘱の申出をしてください。

支援専門家が決まったら，その支援を受けながら，債務の整理の手続を進めていってください。
なお，仮にこの制度での整理が成立しなかった場合でも，他の借金整理の方法に移行できます。

弁護士　圷悠樹（佐賀県弁護士会所属，伊万里市）