知っておいていただきたい事業者支援制度

有田陶器市は，100万人以上が訪れる，県内最大級のイベントです。
それが，2021年も昨年に続いて中止，との報道がありました。

これまで尽力されてきた全ての関係者の皆様のお気持ちを拝察いたします。
そのうえで事業者の皆様に，是非知っておいていただきたい制度があります。

1 法人・個人事業主を問わずすべての事業者の方へ

中小企業再生支援協議会の「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」をご存じですか？
簡単にいうと

事業見とおしを条件とせず，金融機関への1年間の元金返済猶予要請＋資金繰り支援策の利用支援をしてくれる制度

です。

応急処置として，是非知っておいてください。

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援のパンフレット
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/210401saisei_tokurei.pdf
新型コロナ特例リスケジュール支援（以前のコラム）
http://www.imari-law.com/columns/20200424/890/

2 個人事業主の方へ

個人事業主の方の場合，元金返済猶予だけでなく，債務自体の減免を可能にする制度もあります。
特に知っておいていただきたいのが，「被災ローン減免制度の新型コロナ特則」です。

簡単にいうと
新型コロナの影響によって，債務の支払が困難になってしまった個人債務者の方が，一定の条件をクリアすれば，債務の減額や免除を受けることができる制度
です。

他にも，個人再生手続などでも事業を継続しながら債務を整理できる可能性がありますが，被災ローン減免制度の新型コロナ特則のメリットとして次の点があります。

信用情報機関に登録されない。
原則として，保証人に請求がされない。
弁護士・不動産鑑定士等の「登録支援専門家」の支援を，無料で受けることができる。

この新制度を使えるかどうかは，次の項目をチェックしてみてください。

個人名義での借金（個人事業者含む）
金融機関以外からの借金がないか，または僅少
新型コロナの影響で収入が減った
２０２０年２月１日以前に借りた借金，または２０２０年２月１日～同年１０月３０日までの期間に新型コロナ対応のために借りた借金がある
２０２０年２月１日以前に，期限の利益喪失（一括請求）の事由がない
自分の収入＋配偶者の収入（パート以外）が，平均的な世帯年収と同程度かそれ以下
住宅ローンがある場合のローン返済額が世帯年収に占める比率が，一般的に望ましいとされる比率の上限を相当上回っている
債務超過

※「平均的な世帯年収」や「一般的に望ましいとされる比率の上限を相当上回っている」は，より具体的な基準がありますが，一般には公表されていません。迷ったら，弁護士等の専門家にご相談いただくか，後述の支援専門家の委嘱申出をしたうえで支援専門家に確認してもらうのがよいでしょう。

以上の項目の全部か，またはほとんどを満たす場合は，新制度を利用できる可能性があります。
新制度を利用する場合は，まず次のようになさってください。

最大の債権者に「被災ローン減免制度の新型コロナ特則を利用したい」と伝えて，「同意書」を発行してもらってください。
地域の弁護士会に，支援専門家の委嘱の申出をしてください。

支援専門家が決まったら，その支援を受けながら，債務の整理の手続を進めていってください。

また，仮にこの制度での債務の整理が成立しなかった場合でも，他の整理の方法に移行できます。
破産などの法的手続を使わずに債務の整理をする方法として，是非知っておいてください。

被災ローン減免制度の新型コロナ特則のパンフレット
http://www.dgl.or.jp/guideline/pdf/disaster-gl-covid19_leaf.pdf
借金整理の新しい選択肢　被災ローン減免制度と新型コロナ特則（以前のコラム）
http://www.imari-law.com/columns/20210107/1428/

弁護士　圷悠樹（佐賀県弁護士会所属）