有田陶器市は,100万人以上が訪れる,県内最大級のイベントです。
それが,2021年も昨年に続いて中止,との報道がありました。
これまで尽力されてきた全ての関係者の皆様のお気持ちを拝察いたします。
そのうえで事業者の皆様に,是非知っておいていただきたい制度があります。
中小企業再生支援協議会の「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」をご存じですか?
簡単にいうと
事業見とおしを条件とせず,金融機関への1年間の元金返済猶予要請+資金繰り支援策の利用支援をしてくれる制度
です。
応急処置として,是非知っておいてください。
個人事業主の方の場合,元金返済猶予だけでなく,債務自体の減免を可能にする制度もあります。
特に知っておいていただきたいのが,「被災ローン減免制度の新型コロナ特則」です。
簡単にいうと
新型コロナの影響によって,債務の支払が困難になってしまった個人債務者の方が,一定の条件をクリアすれば,債務の減額や免除を受けることができる制度
です。
他にも,個人再生手続などでも事業を継続しながら債務を整理できる可能性がありますが,被災ローン減免制度の新型コロナ特則のメリットとして次の点があります。
この新制度を使えるかどうかは,次の項目をチェックしてみてください。
※「平均的な世帯年収」や「一般的に望ましいとされる比率の上限を相当上回っている」は,より具体的な基準がありますが,一般には公表されていません。迷ったら,弁護士等の専門家にご相談いただくか,後述の支援専門家の委嘱申出をしたうえで支援専門家に確認してもらうのがよいでしょう。
以上の項目の全部か,またはほとんどを満たす場合は,新制度を利用できる可能性があります。
新制度を利用する場合は,まず次のようになさってください。
支援専門家が決まったら,その支援を受けながら,債務の整理の手続を進めていってください。
また,仮にこの制度での債務の整理が成立しなかった場合でも,他の整理の方法に移行できます。
破産などの法的手続を使わずに債務の整理をする方法として,是非知っておいてください。
弁護士 圷悠樹(佐賀県弁護士会所属)
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