企業顧問 債権回収 契約交渉 | 交通事故 債務整理 離婚

弁護士法人いまり法律事務所

loading

 / 

個人再生の弁済途中で支払困難になった場合

行動変容,されていますか?

新型コロナウイルス感染症の影響で,多くの方が収入減少に見舞われていると思われます。
以前に個人再生手続をとり,再生計画に従って弁済している途中で,収入減少で弁済が困難になった場合,どのような対応があるでしょうか。

1 債権者と個別に協議・和解

特定の債権者にだけ,かつ,弁済が遅れているのが数回程度であれば,その債権者と協議して和解する,具体的には遅れている分の支払方法を定める,という対応が可能です。

ただし,債務の減免はできません。
トータルでは再生計画どおりの弁済をする,ということが前提です。

2 再生計画の変更の申立て

再生計画どおりの弁済自体が困難になった場合で,それでも個人再生での解決を維持したい場合は,再生計画の変更の申立てをする方法が考えられます。
再生計画の変更を認めてもらうには,以下の条件が必要です。

  1. やむを得ない事由で
  2. 再生計画を遂行することが著しく困難となったとき

例えば,再生計画の作成当時に見込んでいた収入が,外部要因により大きく落ち込んだことを,裁判所に明らかにする必要があります。

再生計画の変更としてできることは,
再生計画で定められた債務の最終期限から2年以内の範囲で債務の期限を延長すること
です。

債務の減免はできません。
弁済総額は,当初の再生計画と同じですが,期限を延長することで毎回の弁済額を減らすことができます。

なお,住宅ローンについては変更できない(再生計画のうち住宅資金特別条項部分は変更できない)とされています。

3 ハードシップ免責の申立て

再生計画の終盤で弁済が困難になった場合に,残債務を免責してもらう制度です。
以下のとおり,かなり厳しい条件が必要になります。

  1. 再生債務者がその責に帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難になったこと
  2. 再生計画で変更された後の基準債権等に対して4分の3以上の弁済があること
  3. 免責することが再生債権者の一般の利益に反しないこと
  4. 再生計画の変更をすることが極めて困難であること

免責が認められると,再生計画により弁済した部分を除く再生債権者に対する債務の全部について責任を免れることができます。
(ただし,破産手続の場合と同様,免責対象外の債権(非免責債権)があります)

住宅ローンも免責の対象となってしまうので,破産手続と同様,住宅ローン付の住宅は競売にかかってしまう見込みになります。

4 破産手続の申立て

おそらく,当初個人再生手続の申立てを選択した際に,破産手続を避ける,という判断をされたと思います。
ですから不本意な選択肢でしょうが,再生計画の途中での破産手続の申立ても可能です。

住宅ローン付の住宅は競売にかかってしまう見込みになります。

5 再度の個人再生手続の申立て

以上の1~3のどの選択肢もとれないが4(破産手続の申立て)は避けたいという場合,再生計画の途中での再度の個人再生手続の申立ても,法律上はできないわけではありません。
ただし,実際の件数は非常に少ないといわれており,ハードルは相当に高いと思われます。

なお,弁済の遅れが重なると,再生債権者から,再生計画取消の申立てがなされる可能性があります。
再生計画が取り消された場合,再生債権が変更前の原状に戻ることになってしまいます。

再生計画どおりの弁済が困難になったときは,早期に専門家にご相談ください

あなたにとって
最善の解決策を。

お電話で予約される方

0955-24-9255

受付:平日 午前9時〜午後5時

メールフォームから予約される方

法律相談予約フォーム

相談料 5000円/1時間(税別)
*ただし借金の相談は無料