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弁護士法人いまり法律事務所

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年金担保貸付制度が廃止されます。

年金担保貸付制度が廃止されます。

年金担保貸付制度は令和4年3月末の予定で申込受付を終了します
年金担保貸付をご利用のみなさまへ重要なお知らせ

 

令和4年3月末で申込受付終了のようです。
弁護士から見れば,ようやくか,という思いが強いですね。
同制度は,高齢者の生活困窮の原因になるとして,以前から批判されてきました。筆者自身も,年金担保貸付によって生活が行き詰まり,生活保護を申請する,というパターンの方を何人も見ています。

 

通常の借金は,返済不能であれば自己破産などで整理できます。
しかし,独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付は,返済が年金から天引きされ,自己破産をしても返済が継続します。
(ここでは詳しく触れませんが,法律上も,自己破産によっても免れられない効力が認められています)

 

それにしても,制度の廃止の方向性が打ち出されてから,今年で10年になるんですね。
平成22年2月 日弁連,独立行政法人福祉医療機構が実施する年金担保貸付事業を廃止すべき,との意見書公表。(年金担保貸付事業の廃止についての意見書)
平成22年12月 政府,事業仕分けの一環として同制度を廃止する方向性を閣議決定。
平成25年3月 厚生労働省,年金担保貸付事業の廃止計画を策定。

この間,平成23年12月・平成26年12月の二度にわたり,年金担保事業の見直し・縮小がなされました。

 

そして,ついに,終了時期が決まったわけです。
外部からは詳しい経緯は分かりませんが,政権交代の影響や,利害関係の綱引きなど,内部ではいろいろあったのだろう,と推測されます。

 

 

廃止後の受け皿となる制度として,自治体の自立支援制度と社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度が広報されています。

 

 

社会福祉法人全国社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度の説明
資料2:福祉資金福祉費対象経費の貸付上限目安額等(貸付の条件)

 

 

見ていただければ分かるとおり,生活福祉資金貸付では,借金返済のための貸付は想定されていません。
借金については,別途弁護士等の専門家に相談するようにしてください。

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