まず最初に強調しておきたいと思いますが，いったん給与差押えがスタートしてしまうと，対処にはかなり手間がかかります。

給与差押えは法律に基づく強制執行手続の一種なので，根拠がなければストップすることはできません。

以下に述べるとおり，給与差押えに対してはいくつかの対処方法がありますが，すぐには手続を止められません。
また，対処方法といっても，対症療法的な対応（つまり強制執行手続だけを止める方法）はあまりありません。
強制執行の根拠となっている債務について，抜本的な解決をする対応が基本です。

ですから，実際に給与差押えをされる前に，債務の整理に着手するのが望ましいといえます。
さて，その上で，実際に給与差押えをされてしまった場合の対応を説明します。
 

1　強制執行手続には問題がない場合

まず，強制執行手続には法律上問題がないものの，給与差押えを止めたい場合を考えます。
ほとんどの場面は，こちらのパターンになると思います。

強制執行手続には法律上問題がないわけですから，根拠なしにストップすることはできません。
強制執行の根拠となっている債務を解決するのが，セオリーです。
具体的には，自己破産や個人再生の手続をとることです。

自己破産の場合，裁判所に申立てをして，破産手続を進めることで，強制執行手続を止めることができます。
（例外として，租税等の滞納処分は，開始決定までに既になされている場合はそのまま続行できます）

具体的にどう進めるかは，破産手続の進行の仕方により異なります。

 
⑴自己破産の場合1：財産が特になく，免責不許可事由もないため，破産手続が早期に終了する場合（同時廃止事件の場合）

破産手続開始決定（兼手続廃止決定）の時点で，進行中の強制執行手続が「中止」します。
この段階では，強制執行手続が消滅するわけではありません。
強制執行の停止中は，給与全額を受け取れるわけではなく，差押え部分の給与は，勤務先が手元保管するか，法務局に供託することになります。

免責決定がなされ，確定した時点で，強制執行手続が「失効」します。
差押え部分の給与を，勤務先から受領するか，法務局から供託金の還付を受けることができるのは，この段階になってからです。

 
⑵自己破産の場合2：一定の財産がある，免責不許可事由があるなどで，破産管財人が選任される場合（管財事件の場合）

破産手続開始決定によって，強制執行手続が「失効」します。
通常は，破産管財人から，強制執行手続を終了させる手続を行います。

ただし，管財事件の場合，そもそも破産手続開始決定が出るまでの間が問題です。
破産管財人の選任のため，相当額の予納金を納付する必要があり，納付後に開始決定が出るのが通常だからです。
つまり，予納金を納付してからでなければ，開始決定がされません。
裁判所によっては，一定期間内での予納金の積立てを認めてくれますが，積立期間中は開始決定が出ず，強制執行手続を失効させられません。

予納金の納付前，つまり破産手続開始決定前に，強制執行手続を止める方法として，
強制執行手続の中止命令の申立て
があります。
ただし，中止の必要性の疎明が必要になります。
また，この場合にも，強制執行手続が「中止」になるだけなので，その時点では給与全額を受け取れるようにはなりません。

 
⑶個人再生の場合
個人再生の場合は，進行中の強制執行手続は，再生手続開始決定の時点で「中止」し，再生計画認可決定が確定した時点で「失効」します。
 
 

2　強制執行手続に問題がある場合

さて，例外的な場面ですが，強制執行手続に何らかの問題がある場合で，強制執行手続を止めたい場合もあり得ます。

問題がある強制執行手続がなされる，という状況にも，パターンがいくつかあります。
例えば，消滅時効が成立している場合，既に完済している場合など，請求の根拠となる債務が消滅している場合を考えます。

この場合には，「請求異議の訴え」を提起して，強制執行の根拠となっている判決等（債務名義といいます）の失効を確定することになります。
請求異議の訴えの提起に伴い，裁判所に，「執行停止」の裁判をしてもらうことで，進行中の強制執行手続を停止することができます。

ただし，自己破産や個人再生の場合の「中止」と同様，その時点では給与全額を受け取れるようにならず，差押え部分は勤務先の手元保管か法務局への供託になります。

裁判を進め，裁判所の判決で債務名義の失効が判断され，判決が確定すれば，強制執行手続が失効になり，給与全額を受け取れるようになります。
 
 

3　まとめ

以上から分かるとおり，いったん強制執行手続が始まってしまうと，これを失効させて給与全額を受け取れるようになるまでには，相当の時間と労力が必要になります。
 
そもそもそうした事態に陥らないこと，早期に借金の整理に着手することが最善の方策であること，ぜひこのことをご理解いただきたいと思います。