Dさん（80代・女性、一人暮らし、近所に妹、子どもなし）

80代で一人暮らしのDさんは、認知症により判断力が低下していました。訪問販売で高額な商品を買ったり、他人にお金をあげてしまったりするなど、お金の管理ができない状況にありました。
そんなDさんを心配したある市役所の地域包括支援センターから、弁護士に相談がありました。

弁護士は、地域包括支援センターの方やDさん、Dさんの妹から話を聞き、次の理由から「保佐人」を付けることをお勧めしました。
なお、「保佐人」は、完全な認知症ではないが、本人の判断能力が十分ではない場合に付します。完全な認知症の場合は、「後見人」が付きます。

・近くに妹さんが住んでいる。しかし、妹さんも高齢のため、Dさんの財産管理や生活支援を行うことは難しい。
・介護施設への入所が必要と見受けられる。その施設選びや契約を行う人が必要である。
・これ以上、訪問販売などの被害を受けないようにしなくてはならない。

弁護士が、Ｄさんの代理人として、家庭裁判所に保佐開始の申立てをしました。そして、いまり法律事務所所属の社会福祉士がDさんの保佐人となりました。
Ｄさんの普段の生活については、地域包括支援センターが見守ってくれることになりました。
保佐人が財産管理をすることにより、不要な出費を防ぐことができました。
消費者金融などから約100万円の借り入れがありましたが、これも任意整理を行いました。
介護施設への入所についても、地域包括支援センターが適切な施設をさがし、後見人が入所の契約をしました。
また、自宅の中は物が散乱していたり傷んでいる箇所がありました。Ｄさんが病気で入院中に、地域包括支援センターと協力して片付けや修理を行いました。

Dさんのケースでは、かかった費用は、保佐開始申立費用15万7500円、保佐人の報酬が毎月３万円です。ただし、Ｄさんはお金をお持ちでなかったので、申立費用は分割でいただきました。

Dさんの妹さんからは、「本来なら自分が面倒を見なければならないが、地域包括支援センターや保佐人に面倒をみてもらい、助かりました。」との感想をいただきました。