（40代・男性）

自営業を営むＣさんは、店の経営に必要な資金を銀行などから個人名義で借り入れ、約２０００万円の借金がありました。
月々の返済額は約50万円でした。経営の悪化により、売上は月40万円台にまで落ち込んでいました。

売上は返済額を下回っていました。
また、お子さんが高校に通い始めるようになり、教育費もかかるようになりました。
Ｃさんは、このままでは生活が苦しく、子どもを学校に通わせることもできなくなると思い、弁護士に相談しました。弁護士は、Ｃさんからお話をうかがい、次の理由から「自己破産」をお勧めしました。

・自己破産をすることで、借金がゼロになる。
・Ｃさんには家や預金などの資産がなく、破産しても失うものがない。
・Ｃさんは個人事業主であり、株式会社や有限会社ではない。お店も借家なので、自己破産してもお店を残すことができる。取引先に対する買掛金もない。お店の中の備品は古く、資産価値はない。まれなケースではあるが、破産しても、なんとかお店を続けることができるかもしれない。

連帯保証人であったＣさんのお父さんも、同時に「自己破産」を申し立てました。
ただし、お父さんは自宅や生命保険などの資産をお持ちでした。破産すると、これらを失うことになります。お父さんは高齢であり、また入退院を繰り返していましたので、自宅と生命保険を失わないようにする必要がありました。
そこで、次の方法をとりました。

・破産すると、本来なら家を売ってお金を返さなければならない。しかし、住み慣れた家で暮らせるよう、家をご親族に買い取ってもらった。そして、そのご親族にお願いして、引き続きお父さんがその家に住むことを認めてもらった。
・本来なら生命保険を解約し、戻ってきたお金を返済に充てなければならない。しかし、高齢であること、病気であることから、解約すると再び保険に入ることができない。そこで、解約しなくてもよいよう、裁判所にお願いした。裁判所も、やむを得ないと判断して、これを認めた。

弁護士に依頼した結果、Ｃさんは借金がゼロになりました。引き続きお店も営業しておられます。
月々の返済がなくなりましたので、収入を生活費と学費に充てることができるようになりました。今では、平穏に暮らしていらっしゃいます。
Ｃさんのお父さんの家は、ご親族の名義にはなりました。しかし、お父さんは引き続き住み慣れた家に住んでいます。入院時に必要な生命保険も解約せずにすみました。

Ｃさんのケースでは、かかった期間は10ヶ月。
かかった費用は、Ａさんは、着手金の31万5、000円、裁判所に支払う予納金が約１万円、切手や印紙代約４０００円でした。
Ｃさんのお父さんは、着手金31万5000円、裁判所に支払った予納金５０万円、切手や印紙代約４０００円でした。お父さんの破産手続きには管財人が付きましたので、予納金が高くなりました。

Ｃさんは、すべての手続きが終わった後、「２０００万円もの借金が無くなって、精神的にも経済的にも楽になった。」「子ども達を学校に通わせることもできる。」とおっしゃっていました。
ただし、破産しても事業が続けられるというケースはまれです。

①会社ではない。
②お店が借家。
③買掛金がない。
④お店の中の備品が古く、資産価値はない。
⑤手形振出等銀行との取引がない。

などの条件がそろわないと、事業継続は困難です。