会社員Ｂさん（30代・男性）

会社員のＢさんは、消費者金融など１０社に約６００万円の借金がありました。
月収24万円に対し返済は月20万円。
離婚した元妻と一緒に暮らす子への養育費の支払もあったため、手元にはわずかなお金しか残りません。

同居している両親には借金のことを内緒にしていました。これ以上借金を増やすと、取り立ての電話などから、借金をしていることが両親に知られてしまうという不安もありました。

弁護士は、Ｂさんからお話をうかがい、次の理由から「自己破産」をお勧めしました。

・自己破産をすることで、借金がゼロになる。
・Ｂさんにも資産はないので、自己破産は容易である。
・Ｂさんの場合、借り入れ期間が短いので任意整理を行っても借金残額があまり減らない。

Ｂさんが自己破産を弁護士に委任した翌日には、弁護士は、消費者金融業者に対し「受任通知」を郵送しました。弁護士や司法書士から「受任通知」が届くと、業者は、取り立てをしてはならないことになっています。
自己破産により、Ｂさんの借金はゼロになりました。養育費の支払義務は破産しても残りますが、借金返済が無くなったために十分支払うことができるようになりました。
また、自己破産の手続き中は、債権者からの連絡は、代理人である弁護士に届きます。Ｂさんに直接連絡してはならないことになっています。Ｂさんは、時期をみながら、同居している両親に、借金で悩んでいることを打ち明けました。両親も、Ｂさんの苦境を理解してくれました。

Ｂさんのケースでは、かかった期間は８ヶ月。
かかった費用は、着手金の31万5、000円と、裁判所に支払った費用など約２万円でした。
Ｂさんからは、「養育費の支払や両親に渡す生活費などを収入の範囲でやりくりできるようになった。」「取り立ての電話があれば、両親は心労で倒れていたかもしれない。両親に迷惑をかけずに処理ができてよかった。」との感想をいただきました。